業績評価裁判を支援する会（岬の会）

　２０１１年１０月２６日、業績評価による昇給延伸を妥当と判断した貴人事委員会の措置要求判定の取消請求事件で、東京高裁民事１２部（梅津和宏裁判長）は、１審に続いて、判定を裁量権を逸脱・濫用した違法なものと断定し、都側の控訴を棄却しました。貴人事委員会は、上告を断念され、同判決は確定しました。
  しかるに、判決から３カ月の日時が経過しようとしているのに、貴人事委員会は、いまだ、判定を修正されていませんし、私への謝罪もありません。そもそも、私の措置要求をまともな審査もしないまま３年近く放置したあげく棄却したという経緯があります。そのことに鑑みても、一刻も早く判定をやり直し、私の名誉を回復するのが、中立的人事行政機関としての責務ではないでしょうか。

  問題は、ひとり私個人の問題ではありません。私の裁判の１審判決の２週間後にも、業績評価とそれに基づく昇給延伸を容認した貴人事委員会の判定が取り消されているではありませんか（平成２０（行ウ）４６７号措置要求に対する判定取消請求事件・東京地裁民事第１９部２０１０年５月２８日判決、確定）。二件も立て続けに判定を取り消され、司法からずさんな審査を断罪されたことについて、一体どのように受け止めておられるのでしょうか。
　私の裁判の１審判決では、評価の根拠事実を記載した基礎的資料である「職務実績記録」も提出させていないことが指弾されていました。今回の判決では、加えて、Ｃ評価をつけていない評価項目で取り上げるべき職務内容をＣＣ評価による昇給延伸を妥当とする根拠として判定文に記載していることが違法と判断されています。評価の妥当性を評価項目別に検討し、業績評価実施要領からの逸脱をチェックすることさえしなかった、ずさんな審理・判定が断罪されているのです。
　上記の東京地裁民事第１９部判決でも、「評価の適否自体は、措置要求審査の主要な対象事項ではない」という貴人事委員会の主張は、完全に斥けられています。
  単に、私の事件の判定文を判決に沿って書き直して済ませられる問題ではありません。
  この間の判定で示されてきた「業績評価は、原則として評価者の判断が尊重される」といった審査基準ならざる原則追認方針、苦情相談検討委員会の結論を追認する方針は、直ちに見直されるべきです。また、国の給与決定審査申立制度にならった厳格かつ簡易・迅速な準司法的審査の導入も検討されるべきです。
  違法な業績評価による損害と名誉の回復に７年も要した私と同じ苦しみを後輩達に味あわせたくはありません。今後、業績評価とそれに基づく昇給区分決定に係る措置要求がなされた場合、貴人事委員会はどのような審査をされるつもりなのかを明らかにしてください。

  さらに、重大な問題があります。貴人事委員会は、２０１１年度の勧告において、「特別給について、成績率の査定幅の拡大につとめる」「昇給制度についても、能力・業績をより厳格に反映していく」と、能力・業績の給与反映をさらに徹底させる方向をうちだされました。そのお墨付きを得て、東京都は、「これからの人事制度の基本的方向」で勤勉手当の成績率を「今後、速やかに全職員に適用範囲を広げていく」としています。
　とんでもないことです。判決の内容は、審査課だけでなく、人事委員会全体に報告され、共有されているのでしょうか。貴人事委員会が、司法判断を真摯に受け止めているのであれば、「能力・業績の給与反映をさらに徹底させる」などとはとても言えないと思います。
　私の裁判で明らかとなったことはなんでしょうか。事実無根や事実誤認に基づく恣意的評価が現に横行しているということです。任命権者が自ら定めた実施要領などの「評価ルール」を評価者がまったく守っていないということです。そして、そうした不当な評価をチェックし、是正する仕組みが制度にまったく備わっていないということです。
　勧告では、「任命権者においては、人事考課制度がより一層適切に運用されるよう、引き続き評定者訓練に取り組み、その内容の充実に努められたい」とも述べておられますが、任命権者に丸投げして解決する問題ではないことは明らかです。
　判決の判示事項に従うのであれば、違法不当な評価を生み出した原因の究明と再発防止策を明らかにさせ、それまで制度は凍結するよう任命権者に勧告するのが専門的人事行政機関としての責務ではないのでしょうか。あるいは、公正評価義務が履行されるような制度設計を自ら立案し勧告すべきなのではないでしょうか。
  「業績評価の給与反映を徹底させる」とする勧告を撤回し、業績評価制度の抜本的見直しを検討されるよう申し入れます。

  貴人事委員会は、任命権者の人事権行使をチェックする役割を放棄し、追認機関に随してきたことを深刻に反省すべきです。今回の判決を真摯に受け止め、自らの襟を正し、以下の点を実行されるよう、申し入れます。

                                    記

一、私、大嶽に対する２００４年度のＣＣ評価と昇給延伸措置を取り消す判定を出すこと。

二、業績評価に基づく昇給区分決定に係る措置要求がなされた場合、その審査対象事項、審査基準、審査の方法・内容を明らかにすること。 

  ①判決判示のとおり、評価の適否が審査の主要対象事項であることを承認し、「業績評価は、原則として評価者の判断が尊重される」という方針を明示に撤回すること。
→回答：「給与上の不利益にかかわる判断をする場合に限って言えば、業績評価の内容に立ち入るのはもう当然のことになる」 

  ②職務実績記録、業績評価書を提出させ、要求者にも提示すること。
→回答：「書類の名前はともかく、根拠資料は全て出してもらう。それを見てわからないところがあればさらに資料を要求していく。それぞれから出された資料は全て相手方に提示する。」 

  ③評価者側に提出させる意見書は、要求者側にも提示し、反論の機会を与えること。
→回答：「反論機会は必ず与える」 

  ④苦情相談検討結果に関わりなく、人事委員会が独自に中立的立場で審査すること。
→回答：「（措置要求を棄却した判定書には世田谷区の苦情相談の検討結果を論拠にしているような書き方をしているが、）寄りかかっているつもりで書いていない。苦情相談の検討結果に左右されずに、人事委員会として調べた資料に基づいて判断する」

三、業績評価制度の抜本的見直しを任命権者に勧告すること
　①２０１１年度勧告「職員の給与に関する報告（意見）」「人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）」中、「業績評価の給与反映を徹底させる」との部分を撤回すること。
　②違法不当な評価を生み出した原因の究明と再発防止策を明らかにさせ、それまでは給与反映を凍結するよう任命権者に勧告すること。
  ③公正評価義務が履行される評価制度を研究・立案し、勧告すること。